業務のご案内と報酬

不動産登記業務

不動産が誰の名義になっているのか、どんな権利がついているのかは、法務局が管理している不動産登記簿で確認することができます。
当法人は、不動産の売買、ローンの借換え、生前贈与、相続など事案に応じて、不動産登記簿に正確な権利関係が記録されるように、ご依頼者様の代理人となって登記申請手続を行います。

手続きの種類 司法書士報酬
所有権移転(売買) 5万円〜
所有権移転(贈与) 5万円〜
所有権移転(相続) 5万円〜
所有権移転(財産分与) 5万円〜
抵当権設定 4万円〜
根抵当権設定 4万円〜
所有権登記名義人住所変更 1万円〜
抵当権・根抵当権抹消 1万円〜
売渡手続 2万円〜
立会日当 2万円〜
登記簿調査等 2千円〜
  • ※司法書士報酬は、申請先となる管轄法務局の数、不動産の個数、申請件数、不動産の価格、債権額・極度額によって変動します。上記以外の不動産登記に関する報酬については、直接お問い合わせください。
  • ※不動産登記申請には、上記司法書士報酬とは別に、手続に応じた登録免許税を納める必要があります。

商業法人登記業務

会社の名前や場所、役員の情報、資本金などは、法務局が管理している商業法人登記簿で確認することができます。
当法人は、会社名、会社の所在地、役員構成、会社の取り扱う事業の内容、会社の合併・分割等の組織再編の経緯など、商業法人登記簿に正確な情報が記録されるように、ご依頼者様の代理人となって登記申請手続を行います。

手続の種類 製法書士報酬
会社設立 10万円〜
外国会社設立 20万円〜
社団法人設立 10万円〜
商号変更・目的変更 3万円〜
本店移転 3万円〜
役員変更 2万円〜
役員住所変更 1万円〜
増資 5万円〜
議事録等作成 1万円〜
  • ※司法書士報酬は、会社の機関の構成や役員の人数、許認可との関係性、手続に要する期間等によって変動します。上記以外の商業法人登記手続の報酬については、直接お問い合わせください。
  • ※商業法人登記申請には、上記司法書士報酬とは別に、手続に応じた登録免許税を納める必要があります。

債権・動産譲渡登記業務

会社が、自社の集合物(ソーラーシステムや倉庫に保管されている商品)や権利(売電債権、売掛債権)を担保に、金融機関から融資を受けるための手段として利用されています。
当法人は、ご依頼者様の代理人となって登記申請手続を行います。

手続の種類 司法書士報酬
債権譲渡登記 10万円〜
動産譲渡登記 10万円〜
  • ※司法書士報酬は、債権の個数、債権者・債務者の数等によって変動します。
  • ※債権・動産譲渡登記申請には、上記司法書士報酬とは別に、手続に応じた登録免許税を納める必要があります。

遺言作成支援業務

遺言書は、ご依頼者様の思いや財産の分配方法などを記したとても大切な書類です。当法人は、ご依頼者様に万が一のことがあった場合に、その思いが適切に伝わり、遺産が承継されるように、遺言書の作成を支援したり、遺産の分配を執り行う遺言執行者に就任したりします。

手続の種類 司法書士報酬
遺言書作成支援 8万円〜
証人要請 1人あたり2万円〜
遺言執行者就任 財産の1%
  • ※司法書士・行政書士報酬は、財産の種類・額や承継させる方の人数により変動します。上記以外の遺言書作成支援業務に関する報酬については、直接お問い合わせください。
  • ※公正証書遺言・秘密証書遺言書の作成には、上記司法書士・行政書士報酬とは別に、手続に応じた公証人手数料が必要となります。

相続関連業務

人が亡くなると相続が開始し、プラスの財産、マイナスの財産の双方が相続人に承継されることになります。
当法人は、相続が発生したご依頼者様の最初の窓口となり、相続人特定のための戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産、預貯金、株式、保険等に関する必要な手続のご説明から、手続の代理まで、ご依頼者様のニーズに応じて、対応します。

手続の種類 司法書士報酬
相続人調査(戸籍等の収集) 2万円〜
遺産分割協議書作成 2万円〜
預貯金の解約・同行等 1金融機関につき、5万円
株式の解約・同行等 1証券会社につき、5万円
保険金請求等 1請求につき、5万円
  • ※司法書士・行政書士報酬は、戸籍の量、相続人の数、遺産の種類・金額により変動します。上記以外の相続関連業務に関する報酬については、直接お問い合わせください。
  • ※戸籍等の収集には、実費が必要となります。

民事信託業務

突然の事故や、認知症など万一の場合に備え、ご依頼者様の財産を信頼のできる家族や第三者に事前に預けて管理してもらう財産管理制度です。
当法人は、ご依頼者様の意向を汲み取った民事信託の組成や契約書の作成、管理等を行います。

手続の種類 司法書士報酬
民事信託組成・契約書作成 30万円〜
  • ※民事信託の組成及び契約書作成等に関する具体的な司法書士・行政書士報酬については、お客様の要望により異なりますので、直接お問い合わせください。
  • ※当法人では、公正証書により民事信託に関する契約書を作成しますので、上記司法書士・行政書士報酬とは別に、内容に応じた公証人手数料が必要となります。

付き添い・同行・出張業務

スポット的に、不動産や高額商品の売買契約などへの付き添いや、遠方に住むご両親の定期的な見守りなど、本当に信頼できる人にお願いしたいというご依頼者様の様々なニーズに当法人はお応えします。

手続の種類 司法書士報酬
付き添い・同行・出張 1時間につき、1万5千円〜
定期の見守り 月額1万〜
  • ※司法書士・行政書士報酬は、ご依頼者様のご希望内容により変動します。
  • ※具体的な内容、報酬等については、直接お問い合わせ下さい。
  • ※事案によっては、お受けできない場合がありますので、予めご了承下さい。

契約書・示談書の作成とチェック業務

契約書・示談書は、関係当事者の合意内容を正確に表し、後々の紛争を予防する上でも重要な書類となります。
当法人は、お金・物・不動産の貸し借り、商品の売買などの契約書や、損害賠償(不倫・暴行・交通事故)に関する示談書をご依頼者様に代わって作成したり、ご依頼者様の作成した契約書・示談書のチェックを行ったりします。また、契約書・示談書を公正証書によって作成することが望ましい場合、公正証書作成のサポートを行います。

手続の種類 司法書士報酬
契約書・示談書の作成 5万円〜
契約書・示談書のチェック 3万円〜
  • ※司法書士・行政書士報酬は、条項数、契約内容、チェック項目、所要時間等によって変動します。
  • ※契約書には、文書の種類・内容に応じて、収入印紙を貼付する必要があります。
  • ※公正証書による場合、上記司法書士・行政書士報酬とは別に、内容に応じた公証人手数料が必要となります。

催告書・通知書作成業務

貸したお金や未払い賃料の催促、損害賠償の請求など、後の訴訟を前提とした少し強めの文書の作成から、話し合いを優先した少し柔らかな文書の作成まで、当法人は、ご依頼者様のニーズにあった文書を作成します。

手続の種類 司法書士報酬
催告書・通知書作成
(内容証明郵便)
2万円~
5万円~(司法書士名義で作成・発送する場合)
  • ※司法書士・行政書士報酬は、作成する文書の内容によって変動します。
  • ※催告書・通知書発送には、別途内容証明郵便の実費が必要となります。

裁判業務

相手と話し合いで解決できない場合や裁判所に対して申立を行うことが義務付けられている場合は、裁判所の判断(判決・審判等)によることになります。
当法人は、ご依頼者様に代わって、裁判所に提出する書類を作成したり、金額が140万円を越えない民事裁判(簡易裁判所管轄)において、ご依頼者様の代理人となって訴訟活動を行ったりします。

手続の種類 司法書士報酬
一般民事事件書類作成 5万円〜
簡易裁判所訴訟代理 10万円〜
相続放棄申述書作成 3万円〜
特別代理人選任申立書作成 3万円〜
後見人選任申立書 10万円〜
日当 1期日につき、1万円〜
  • ※司法書士報酬は、事件の種類・内容によって、変動します。上記以外の裁判業務に関する報酬については、直接お問い合わせ下さい。
  • ※裁判業務には、上記司法書士報酬とは別に、手続に応じた収入印紙の貼付や郵券を納める必要があります。

帰化申請業務

帰化申請とは、外国人が日本国籍を取得するための手続です。
当法人は、ご依頼者様の帰化申請書類の作成をサポートします。
詳しくはこちら。

韓国語翻訳・通訳業務

韓国語で記載された契約書、戸籍、証明書等を日本語に、又は日本語で記載されたそれらの書類を韓国語に翻訳します。また、通訳が必要な場合、担当司法書士(行政書士)あるいは事務所員が同行し、リアルタイムで通訳を行います。

手続の種類 司法書士報酬
韓国証明書・除籍謄本等取得(韓国領事館で即日取得) 2万円
基本・家族・婚姻・入養・親養子入用関係証明書翻訳 1通につき1千5百円
除籍謄本(横書き)翻訳 1枚につき2千5百円
除籍謄本(縦書き)翻訳 1枚につき3千円
出生・婚姻・離婚・死亡受理証明書翻訳 1枚につき、5千円
住民票翻訳 1枚につき、7千円
印鑑登録証明書翻訳 1通につき、5千円
戸籍謄本翻訳 1枚につき、6千円
通訳 1時間につき、2万円

医療法人・社会福祉法人関連業務

当法人は、通常の会社とは異なる医療法人・社会福祉法人などの特殊法人の認可、設立、役員の変更手続などを、ご依頼者様に代わって行います。
司法書士・行政書士報酬にいては、直接お問い合わせ下さい。

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